GISを用いた各種の情報サービスに関する利用者の選好に基づいた優先順位の決定の可能性

大場亨

2003年2月 2日掲載
2003年2月25日改訂

1.はじめに
　電子自治体の情報基盤として、地方公共団体において統合型地理情報システム(Geographic Information System: GIS)の構築を進めることが望まれている。統合型GISは「質の高い行政サービスの実現」「電子自治体への移行」「業務の効率化・高度化・整備コスト低減」「新たな地図利用業務への展開」「行政評価への活用」などを実現すると期待されている（総務省自治行政局地域情報政策室,2001a）。しかし初期費用が高いことから、統合型GISを一括して整備することは難しい。多くの場合、初期投資を抑え、段階的に整備することが現実的な方法であると考えられている。
　統合型GISを段階的に整備しようとする場合には、整備するデータ及びシステムの優先順位を決めなければならない。優先順位には、測量技術の面から見た整備の効率性のみでなく、各種の行政上の問題の緊急性や重要性、費用効果、住民の意向なども考慮されるべきである。
　今日では統合型GISの構築事例が散見されるようになった。従来紙地図で行われてきた各種の庁内業務をGISで行う方法に変更したときの費用削減効果を考察した事例として、総務省自治行政局地域情報政策室(2001b)、岐阜県ふるさと地理情報センター(2001)、国土交通省土地・水資源局国土調査課(2002)がある。しかし従来業務に対する費用削減効果を評価する方法によってのみ統合型GISの構築の優先順位が決定されるのであっては、「業務の効率化・高度化・整備コスト低減」を期待することはできても、「新たな地図利用業務への展開」を期待することは難しい。
　一方、GISを応用したシステムについて住民側の便益を評価した事例として大場・河中・金・玉川・太田・酒井・木名瀬(2001)がある。この研究では、歴史遺産のみの単一の情報を提供するシステムの便益が仮想評価法(Contingent Valuation Method: CVM)により評価されている。しかし住民の意向に基づいて多くのGIS応用システムの便益を評価し、比較検討した例は見られない。
　そこで本稿では、GISを利用して住民への新たな情報サービスを行おうとしている地方公共団体を想定して、各種の情報サービスに対する住民の選好を調査する方法を検討する。このために本稿はコンジョイント分析を用いる。コンジョイント分析とは、複数のサービス契約を回答者に提示し、それらの好ましさを質問することで、サービス契約の属性別に回答者の選好を評価する方法である。サービス契約の好ましさを回答者に表明させる表明選好法の一つであり、実際にはまだ提供されていないサービスの選好をも評価することができる。GISを用いた各種の情報サービスに対する住民の選好をコンジョイント分析により相互比較することが可能かどうかを実験により明らかにする。それとともに今後の課題を探ることを本稿の目的とする。

参考文献

大場亨・河中俊・金徳煕・玉川英則・太田守幸・酒井佳奈子・木名瀬素子(2001)GISを用いた情報提供システムの計画に関するCVMによる評価実験－市川市行徳街回遊展における歴史遺産と道案内システムの計画提示を事例として－, GIS-理論と応用, 9(2), 33-40.

大場亨(2003)ArcGIS8で地域分析入門, 成文堂.

総務省自治行政局地域情報政策室(2001a)統合型の地理情報システムに関する全体指針.＜http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/gis.htm＞

総務省自治行政局地域情報政策室(2001b)統合型GIS共用空間データベース及び広域活用のあり方に関する調査研究報告書.37-101.

岐阜県ふるさと地理情報センター(2001) 協働作成によるコストダウン.＜http://www.gis.pref.gifu.jp/02side_contents/02keizai/keizai_kouka.html＞

国土交通省土地・水資源局国土調査課(2002)GIS地籍データ整備.

National Oceanic and Atmospheric Administration (1993) Report of the NOAA Panel on Contingent Valuation. Federal Register, 58(10), 4601-4614.