電子自治体ITセミナー四国ブロック(2003/02/07)の参加者にご協力いただいた調査結果

大場亨

2003年2月25日掲載

1.方法
　財団法人地方自治情報センターが主催して2003年2月7日（金）に高知新阪急ホテルで開催された電子自治体ITセミナー四国ブロックの参加者を対象に実験を行った。参加者は電子自治体の推進に何らかの関心を持っていると考えられ、アンケートに協力的であろうと予想したからである。
　アンケート調査票の配布数と回収数，有効回答数などを表1に示す。120票の配布数に対して87票を回収した（回収率72.5%）。このうち後述するフルランキング型コンジョイント分析のアンケートにおいて、すべての契約形態プロファイルに順位をつけることができた85票を有効回答とする（配布数に対する有効回答率70.8%）。ただし有効回答のうち4票は，職業・性別などの回答者属性に関する質問に無回答であった。

　属性別の有効回答者数を表2及び表3に示す。民間会社の社員が約半数を占め、その他は公務員・教員・公益団体社員である。学生や主婦の参加者はなかった。30歳代の参加者が最も多く、次いで40歳代の参加者が多かった。60歳以上の参加者はなかった。性別を回答した81名のうち77名が男性であった。

　直交配列表から導いた表4に示す8種類の契約形態プロファイル全てについて好ましい順位を回答者につけさせるフルランキング型のコンジョイント分析のアンケートを行った。

　回答者が居住する市区町村でインターネットと携帯電話でGISのサービスが提供されると仮定した。市区町村内の地図が表示される基本機能はどのサービスにもあることとし、3つの各オプションサービスの有無と月額料金の相違とによって8種類のサービス契約プロファイルを構成した。
　オプションサービスとして、道路情報サービス、歴史遺産情報サービス、子育て情報サービスを回答者に提示した。道路情報サービスでは、１時間毎に更新された道路の渋滞情報、工事場所の情報、交通規制情報、監視カメラによる現況写真が地図上で提供されるものとした。歴史遺産情報サービスでは、寺社などの建造物、記念碑、地名の由来などの情報が地図や写真とともに提供されるものとした。子育て情報サービスでは、児童書のある図書館やこども館の場所と開館時間、保育園や幼稚園の場所と空き情報、小学校の学区域と通学路、公園の場所の情報が地図とともに提供されるものとした。
　回答者が現実的に受け入れるように、既に実現されている例を用いて各オプションサービスを説明した。道路情報サービスの説明には米国におけるMetrocommute.comの事例（http://www.metrocommute.com/）を、歴史遺産情報サービスの説明には大場(2003)に添付されて販売されているシステムを、子育て情報サービスの説明には東京都子育て支援情報(http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/hoikujo/hoikujo.htm)を用いた。
　多くの地方公共団体で、道路情報の提供は道路管理部署や警察が、歴史遺産の情報提供は教育委員会が、子育て情報の提供は児童福祉担当部署や保育関係の部署が担当している。このように異なる部署が提供している情報について回答者の選好を質問した。
　携帯電話の有料オプションサービスや有料パソコン通信サービスのように、サービス料を月額で支払うことが今日では一般化しているため、回答者が最も想定しやすいとの理由から、支払方式を月額のサービス料とした。
　表4に示す月額料金の相違からもわかるように、基本機能しかないサービス契約の月額料金を100円に固定し、各オプションサービスの有無により0円、300円または600円の月額料金の相違をつけた。こうすることにより基本機能のみの契約の月額料金を100円としたことに関わらず、各オプションサービスの有無と月額料金の差との関係を分析することができる。
　自分の所持金から月額料金を支払うと仮定すること、この契約をすることにより他への支出を減らさざるをえないことを念頭に置くこと、このサービスで提供されている情報は回答者が居住する市区町村の範囲内に限られることを回答の前提とした。

2.コンジョイント分析の結果及び考察
　最小二乗法により推定した部分効用パラメータなどを表5に示す。例えば道路情報サービスがあることでそのサービス契約の全体効用が2.147増加し、月額料金が百円増加することでその全体効用が0.533減少する。部分効用パラメータが正の値を示していることから、各オプションサービスがあることは全体効用を増加させることが確認される。反対に部分効用パラメータが負の値を示していることから、月額料金が高いことは全体効用を減少させることが確認される。
　予測全体効用と観測全体効用との相関係数は0.993であった。仮説「この相関係数は0である」は有意水準1%以下で棄却された。これらから表5の部分効用パラメータにより全体効用がよく予測されたと思われる。
　各オプションサービスの平均相対重要度を表5に示す。月額料金が最も重視され、次いで道路情報サービスが重視されている。しかし歴史遺産情報サービス及び子育て情報サービスにも平均相対重要度がある程度はあることから、これらを評価に含めることが必要であると考えられる。
　あるオプションサービスを基本機能に加えて追加契約する場合、全体効用を不変にするために必要な月額料金の増分は、表5の各オプションサービスの部分効用パラメータを月額料金の部分効用パラメータで除し、-1を乗じることで算出される。こうして推定した各オプションサービスの1人当たりの支払意思額(Willingness to Pay: WTP)を表5に示す。道路情報サービスに対して回答者のWTPが最も大きい。月額約403円を支払っても、回答者はこのようなサービスの提供を受けたいと考えている。歴史遺産情報サービスと子育て情報サービスに対するWTPは大差なく、月額約110円程度である。

　各サービスを順次に提供していくとき、回答者の選好からまず優先されるのは道路情報サービスである。その次にもう1種類のサービスを提供するときのことを想定しよう。表8のように道路情報サービスとその他1種類の情報サービスがある2種類の契約形態を提示したとき、回答者がそれぞれの契約形態を選ぶ確率をシミュレーションした。確率の計算にはBTLモデル（契約形態プロファイルの予測全体効用値をすべての契約形態プロファイルの予測全体効用値の和で除する）を採用した。
　歴史遺産情報サービスの部分効用パラメータと子育て情報サービスのそれとに大差がなかったことから（表5）、表6中の契約形態番号No.1とNo.2の選択される確率はほぼ同じである。回答者の選好からは、歴史遺産情報と子育て情報の優先順位はほぼ同じである。

3.おわりに
　本稿では、実際にはまだ提供されていない情報サービスについて、表明選好法の一つであるコンジョイント分析のアンケートを行った。道路情報サービス、歴史遺産情報サービス、子育て情報サービスのそれぞれの内容を説明した上で、8種類の契約形態プロファイルの全てに好ましい順位をつけるフルランキング型コンジョイント分析を行った。その結果、無効回答は2票に止まり、予測全体効用と観測全体効用の相関係数は0.993であった。このことから3種類の情報サービスの内容を説明し、コンジョイント分析により回答者の選好を評価することは充分に可能であると思われる。GISの応用可能性などを一般的に説明するのではなく、実現されているシステムを用いて各サービスの内容を説明したことが、回答者の理解を助け、コンジョイント分析のアンケートを可能にしたと思われる。
　表明選好法のアンケート調査には抵抗回答をする回答者があることが一般に知られている。抵抗回答とは、提示された情報サービスに価値を認めるにもかかわらず、非経済的理由により支払いを拒絶する回答をいう。抵抗回答のうち支払方式を拒否する回答はProtest Noと、WTPを0円とする回答はProtest Zeroと呼ばれる。「月額料金方式ではなく、他の方式による徴収の方がよい」、「行政の無駄を省けばこの程度のシステム構築の費用を捻出することはできるはずであり、本当に市民から料金をとるつもりか」などと回答者が考えている場合に、このように回答される。
　Protest Noによる拒否回答の発生を恐れて、本稿では手始めとして、本調査の趣旨を理解し、協力的であると予想される人を対象に調査を行った。電子自治体の推進に何らかの関心を持っていると考えられるセミナー参加者を対象としてアンケート調査を行ったこと、この種の調査としてはアンケート回収率（72.5%）が比較的高かったことから、拒否回答は少なかったと予想される。無作為に抽出した市区町村民に対して同様の調査を行ったときの拒否回答の発生状況とその理由については、今後の課題として残されている。
　仮に基本機能に加えて道路情報サービスを受けることをある市において1万世帯が表明し、そのWTPが一世帯当たり月額400円であったとしよう。この場合にはその市の全世帯のWTPの和は月額400万円と予想される。この金額未満の費用で道路情報サービスを追加して提供することができるのであれば、市民に純便益が生じると考えられる。全数調査でも無作為抽出による調査でもないため、本稿の結果からこのような推計をするのは早計であろう。抵抗回答の発生を防止しながらも、無作為抽出調査が行われることが望まれる。
　前述のように、単一の情報を提供するシステムの便益はCVMにより評価されている。CVMを用いる場合には、幾つか用意しておいた金額のうちの一つを提示して、それ以上の支払意思があるかを問う二項選択法によりアンケート調査を行うことが推奨されている(NOAA, 1993)。二項選択法は回答者が意図的に過大または過小なWTPを表明することを不可能にしており、WTPを0円と抵抗的に回答することができないからである。しかし二項選択法では提示する金額毎に多数の回答者が必要になる。構築費用が数百万円から数千万円と予想されるGIS応用システムの計画の評価に、このような多額の費用を要する調査を行おうとするのは、現実的ではない。
　本稿におけるコンジョイント分析を前提としたアンケートでは、WTPを0円と回答することができないようにしながら、複数の月額料金を一度に提示した。別々の回答者群にそれぞれ異なる金額を提示する二項選択法によるCVMと比べて、一つの回答者群に異なる金額を一度に提示するコンジョイント分析のアンケートの方が、より少ない回答者数で多くの知見を得ることができる。調査コストなどから見て、二項選択法によるCVMよりもコンジョイント分析を前提としたアンケートは現実的な手段である。
　以上のように、コンジョイント分析を前提としたアンケート調査によりGISを用いた3種類の情報サービスに対する住民の選好を調査することは、充分に可能であるとともに、調査コストの面でも有利である。無作為抽出した住民に対して調査を行った際の拒否回答について研究課題が残されているものの、統合型GISの段階的整備に関してコンジョイント分析による調査結果を参考とすることは多いに可能性がある。