地方公共団体がＧＩＳを安く導入するためのヒント

大場亨

安い費用で地方公共団体がＧＩＳを導入するためのヒントを幾つか列挙します。

１．国の特別地方交付税や補助金を利用する方法

　下記のとおり国の特別地方交付税や補助金を利用して、地方公共団体の自己負担分を少なくする方法があります。
(1)統合型ＧＩＳの導入に係る空間データ整備に対する特別地方交付税
(2)地籍調査結果の数値情報化
(3)筆界情報収集型地籍調査事業
(4)農地情報管理システム整備事業
(5)農村振興支援総合対策事業
(6)森林ＧＩＳ等整備推進費
(7)山村等防災情報強化対策事業

　このほか国のモデル事業にのっかって、地方公共団体がＧＩＳを整備することもあります。ただし補助金と異なり、モデル事業の場合には、先進的で、他の地方公共団体の手本となる事業が採択されます。他団体の真似では採択されません。

　また国土地理院の電子国土Webシステムと連携することにより、地方公共団体が地図情報を提供する例もあります。

２．他団体が電子化したものを利用する方法

　他団体が電子化した地図データを利用して、地図データの整備費用を安くすることが考えられます。たとえば
(1)国土地理院がデータ化した数値地図2500や数値地図25000などを日本地図センターから購入し、国土地理院の使用承認を受けた上で利用する。
(2)平成16年度より始まった都市再生街区基本調査で電子化され、市区町村にも提供されている道路台帳平面図データや航空写真データなどを利用する。
(3)国土交通省のWebサイトから提供されている国土数値情報、総務省統計局の統計GISプラザから提供されている国勢調査や事業所・企業統計データをダウンロードして使用する。
(4)都道府県と市区町村とでデータを交換する。たとえば都道府県道のデータを都道府県が整備して市町村に提供し、市区町村道のデータを市区町村が整備して都道府県に提供する。

３．アドレスマッチング技術を利用する方法

　街区レベル位置参照情報が国土交通省のWebサイトから無料で提供されています。これは住居表示街区の街区符号と緯度・経度などの対照データです。これを利用して、住所情報（住所録など）に緯度・経度などの情報を加えＧＩＳ上に展開することができます。例えば学校や公民館などの施設の住所一覧表や民生委員の住所録などに緯度・経度などを付与し、無料で地図データにすることができます。
　「街区レベル位置参照情報アドレスマッチングツール（JNS住所認識システム）」が同じWebサイトから提供されています。また街区レベル位置参照情報を利用して、緯度・経度または平面直角座標系の座標を住所情報に加えるサービスが東京大学空間情報科学研究センターのWebサイトから無料で提供されています（拙著「ArcGIS8で地域分析入門」にもその利用法が解説されています。本サイトのトップページの拙著の案内をご覧ください）。また民間でも同様のサービス（有料）を提供しているものがあります。

４．その他

　地方公共団体の中には、次のようにして経費を削減する例もあります。
(1)道路管理部署とガス会社や電力会社との間で地図データを交換している事例
(2)隣接する市町村で共同で地図データを整備したり、アプリケーションを開発したりする事例
(3)都道府県が先導して、広域で地図データを整備する事例
(4)PFIまたはPPP方式で民間と協調して地図データを調達する事例
(5)民間が販売している地図データを利用する事例
(6)住民と意見交換を行う、GISを利用した電子会議室を開設して、運用等で大学と連携する事例

教育分野で使用する場合には、国土交通省のWebサイト「なるほど便利！GIS道具箱」から無償で提供されている幾つかのGISソフトウェアを使用することができます。