防災・都市設計で広く活用されている市川市のＧＩＳ
市川市建設局都市政策室主任 大場 亨氏
最初に、政府・地方自治体並びに米国公的機関において、ＧＩＳが防災・防犯にどのように使われているかをご紹介し、次に市川市ではＧＩＳをどのように活用しているかをご説明申し上げます。
ＧＩＳの多方面への応用
防災マップへの応用として、武蔵野市では一時避難場所や救急医療機関などの位置をインターネットで情報提供しています。
交通安全への応用として、鎌ヶ谷市では危険な体験をした箇所の「ヒヤリ体験アンケート」をインターネット上のＧＩＳで求め、その結果を提供しています。
河川防災情報として、国土交通省荒川下流工事事務所は荒川の水位をインターネット上でリアルタイムに提供すると共に、荒川が決壊した場合の予想浸水地域をＧＩＳで提供しています。
又、広島県は土砂災害危険箇所図をインターネットで提供していますし、横浜市は地震災害発生時の初動態勢立上げのために「高密度強震計ネットワーク」を設置しています。
防犯への適用例としては、科学警察研究所が開発した「地域安全情報システム」のためのデータ入力支援ソフトにＧＩＳが活用されています。
米国サクラメント警察では、犯罪情報マッピングがインターネット上で公開されています。その他ＡＲＪＩＳでも犯罪マッピングがインターネット上で情報提供されています。
消防救急システム
市川市では「消防・救急指令管制システム」が消防署に設置されています。
火災・救急などが固定電話で１１９番通報されますと、その位置が「通報発信地表示」として地図上に表示されます。
市川市の消防車・救急車７０台にはＧＰＳ装置が設置されているので、それぞれの現在位置が「車両動態位置表示」として司令所の地図上に表示されます。
その他消火栓の位置、あるいは市民課から毎月一度提供される独居老人など災害弱者の住宅も地図上に表示されています。
１１９番番通報が受け付けられると「自動出動指定装置画面」により災害点情報の検索表示、署・出張所への出動司令や部隊編成などが自動的に一括処理・制御されます。又災害発生場所や消防水利の詳細を示す「地図検索装置画面」も利用されています。
地震被害想定システム
市川市の「暮らしと安全課」では東京大学のご協力を得て、「地震被害想定システム」を作成中です。
このシステムの画像として「沖積層等高線図」がありますが、これは市川市地下にある氷河時代の埋没した谷と市街図を重ね合わせた地図です。
同じ分析で地震による「木造建物被害率分布」を想定して表示しています。
これらの画像から、埋没した谷の上の地盤の弱いところに被害が多いようだとの結果が出ております。
そのほか色々条件を変えた場合の地震被害が即座に想定できるように、現在システムを構築中です。
電灯管理システム
ご承知のように、県・市道上に設置されている街路灯は県・市が個別に管理しています。その他に自治会・商店会が管理している防犯灯・商店会灯もあります。
一般市民からの玉切れの連絡は、このような管理上の区別が判らないまま、市役所への電話となってかかってきます。従来こうした電話を受け付けた窓口は、管理元を確かめるために電話を市役所内のあちこちへ切り替えることとなり、結果として電話連絡した市民はたらい回しされたと勘違いして、市役所の評判を落とすことになっていました。
この対策として電灯管理システムを作りました。これは各種の街路灯を地図写真上に色別で表示し、玉切れの電話連絡があった場合にその管理元に直ちに連絡ができるようにしました。
効果測定を行ったところ、このシステムは可成りの時間節減効果があることが判りました。
３次元ＧＩＳで都市景観を検討
市川市では３次元ＧＩＳを構築し、都市景観などの検討に利用しています。このシステムはプレーステーションのコントローラーを使って簡単に操作できます。まず街灯・舗装シミュレーションですが、ご覧頂いているスクリーンは「八幡まちづくりの会」を交えて街灯や舗装のデザインなどの協議に使用したものです。
またこのシステムでは、ＣＡＤの設計データを使って建物の建築前にその建物の景観を検討できます。
自転車置き場を設置する場合、景観面からの検討や自転車の並べ方などもこのシステムで検討できます。
今後このシステムを利用して、洪水・日影時間・電波障害・防犯のシミュレーション分析など、多方面への利用を展開する予定です。
ＷｅｂＧＩＳを使った意見交換
市川市はインターネット上のＧＩＳ（ＷｅｂＧＩＳ）を使って市民と意見を交換するシステムを構築しています。
これは市川市のホームページから「八幡まちづくりの会ワークショップ」のページを開き、一般市民が地図上に街を選んでその街に関する意見を発表するもので、電子会議室とＧＩＳとが合体したような構成となっています。
このシステムも多方面での利用が展開できると考えております。
住所情報は個人情報か？
現在では簡単に住所から地図を作れるようになりました。アドレスマッチングも普及しています。国土交通省も緯度・経度のついた住所情報を一般に提供しています。
一方で、タレントの自宅所在地を掲載した本の出版がプライバシーの侵害として東京地裁により認定されています。それによると、「誰の住所は○丁目○番地」という一般には知られていない情報を不利益が発生するような態様で公表するのが問題とされています。
しかし、緯度・経度がついた住所情報を単体で提供することは問題ではないと考えられています。
ご静聴有難うございました。