ＧＩＳ連続セミナー　講演概要
●事例報告　「市川市におけるＧＩＳの費用対効果」
市川市建設局都市政策室主任　大場 亨 氏

まず、費用効果分析と費用便益分析という言葉の意味の違いを簡単に紹介します。その後、昨年度、総務省モデル実証実験で行われました費用効果分析の紹介をします。それから、市川市の費用便益分析の事例として、ＷｅｂＧＩＳによる歴史遺産紹介システムの費用便益分析、そして、道路情報照会システムを導入したときの費用便益分析の事例、それから、私がかなり有用と注目しているコンジョイント分析を紹介します。

費用効果分析と費用便益分析
まず、言葉の違いですが、費用効果分析とは、幾つかの方法があるなかで費用はどれが安いかを比べるということです。これは効果の方は問題にしないわけです。先ほど大沢先生から紹介のあった狭山市の事例などは、すべて手作業の場合とＧＩＳの場合という方法の費用だけを比べたということで、費用効果分析の事例の一つと思います。
　もう一方の費用便益分析ですが、受ける便益からそのための費用を引いて純便益を計算するというのが費用便益分析です。つまり、効果の方を貨幣評価するということが費用効果分析との大きな違いです。それから、異なる目的とか手段の政策を比較することができるというのが特徴になります。
　費用効果分析の事例として、昨年度の総務省のモデル実験を紹介します。岐阜市において共用空間データの全項目を新規図化する場合を想定して計算されています。共用空間データの全項目は16あり、行政区域・筆・境界杭・基準点・街区・道路中心線・道路・車歩道境界・建物・軌道・河川水涯線・湖池・海岸線・水部構造物・標高・画像と、これを新規図化する場合を想定しました。都市計画業務・固定資産税業務・道路管理業務に対応した空間データ化の工数を比較しているわけです。

工数比較の結果（人日） 出典：総務省報告書

	共用空間データ活用		単独整備
	共用部分	個別データ化部分
都市計画業務	472.01	42.33	344.42
固定資産業務		116.91	495.93
道路管理業務		408.33	622.62
計	1039.58		1462.97

　その結果ですが、共用空間データとして共通する部分に関しては472人日で、それに共用部分だけでは足りないので、都市計画に必要な部分を足すのに42人日、固定資産税、道路、合計で1,039人日ぐらい必要ですと。ところが、共用部分を別にせず全部を重複投資して作ると1,460人日ぐらいかかります。３割ぐらい共用した方が安いという結果になっております。
　それとは別に定性的効果として、業務上の効果としては間違いや誤解の減少、業務の高度化、住民サービスの向上として一つの窓口で情報提供することができる、わかりやすい、説明責任が向上するなど、行政が効率化するということが定性的効果として挙げられております。
　このような費用効果分析の限界ですけれども、総務省の実験で、個別に整備するよりも共用データを整備する方が費用が安いということは分かりました。しかし、それでもその費用を支払うだけの効果があるということは分からない。それから、住民サービスの向上などが定性的な評価とされていて、定量的な評価の対象外になっていて、市民への情報提供などを目的とするシステムが十分に評価されるとは言いがたいのではないか。例えば都市計画の情報を提供するということによって住民サービスを向上させるシステムですと言っておきながら、行政の職員がどれだけ時間が短縮されるかが効果だという。住民サービスの向上が目的であり、住民への便益を計らないと、おかしいのではと私は思います。

人が認める価値、住民の便益は何かということですけれども、これは利用価値と非利用価値に分けられるのが普通です。
　利用価値というのは直接利用価値、間接利用価値、オプション価値と分かれますが、要は利用する価値です。例えば直接的利用価値というのは道路を通行する、それによって時間が短縮されるとか、そういう直接的に利用する価値のことを直接的利用価値といいます。
　それから、間接的利用価値。直接道路を通行するわけではないけれども、写真を撮ったりという間接的に利用するという価値です。
　オプション価値というのは、今は使わないが自分がその辺に引っ越したら、その道路を使うでしょうというように、将来、自分が使うだろうという価値をオプション価値といいます。そういう場合でも人は価値として認める。
　それから、代位価値というのは、自分は使わなくても、ほかの人が使う、それにも価値があるというのが代位価値です。遺贈価値というのは、自分は使わないが、将来の人、自分の子孫とかが役に立つと思って残してあげようと思うような価値。存在価値というのは、ただあるだけでいい。例えば自然環境が残されることがいいことだ、あるいは希少な動物が存在して残っているということがいいことだというように、ただ存在しているだけでも価値を認めるということがあります。
　ただ道路を作った、それを利用したというだけではなくて、情報提供のシステムというのは、存在していることを知らせてあげるとか、そういうことだけでも価値と認める人がいるわけで、そういったものを計れるようにしないと、なかなか費用便益分析ができないということになります。

費用便益分析の事例～道案内システムの費用便益分析
幾つか費用便益分析を試みた事例をこれから紹介します。その一つ目ですが、タイトルはＧＩＳを利用した情報提供システムの計画に関するＣＶＭ（仮想評価法）による評価実験で、市川市行徳街回遊展における歴史遺産と道案内システムの費用便益分析の事例です。
　行徳街回遊展は市川市の行徳地域という場所の歴史を再認識することによって、住民のふるさと意識を啓発することを目的に、2000年11月23日から26日までの４日間行われたものです。
　この街回遊展のときに、11月23日から25日までの３日間、地下鉄妙典駅の改札口の前で、通行人や地下鉄の乗降客に無差別に声をかけ、興味を示した満20歳以上の人を対象とした道案内の実験をしました。
　市川市の歴史の案内をした後にアンケート調査を行いました。「仮に歴史の散歩道や公共施設を案内するシステムが自分の携帯電話やパソコンでいつでも見ることができるようにするとします。携帯電話やパソコンをお持ちでない方のために、駅やコンビニエンスストアにだれでも操作することができる機械を置くことにします。この計画に賛成ですか。賛成した方にお伺いします。毎月サービス料はいくら支払ってもいいですか」というふうに聞きました。60人にアンケート取った結果、反対は１人、賛成57人です。そのうちいくらか金額が分からないといった人が２人。金額０円が８人、０円よりも多かった人が47人でした。０円と回答した８人を文字どおり０円と考えて計画の評価値の下限値を算定しました。それから、この０円を分析対象外として上限値を算出しました。
　回答額を安いものから順番に並べ、真ん中の順位である中央値、つまり、賛成と答える人の確率が50％になる金額ですが、上限値が315円、下限値が239円。これに市川市の世帯数19万をかけると、上限値が6,000万円、下限値が4,600万円となります。少なく見積もっても月額4,600万円ほどであれば市川市民の半数以上がこの計画に賛成するということなります。

	WTP中央値	世帯数 2000年10月31日時点	計画の評価値
上限値	315.7円	193,517	6,109万円
下限値	239.5円		4,635万円

　ここまでのまとめですが、このアンケートを取ったときに回答者の半分がＧＩＳという言葉もまだ知らないという状況でした。ただ、こういう機会に歴史の案内などをするなど説明方法を工夫すると90％以上の高い有効回答率を得ることができます。それから、ＧＩＳを知らないと答えた人よりも、ＧＩＳを知っていたと答えた人の方が金額を高く回答するという傾向が見られました。それから、計画の評価値の下限値で見ても月額4,600万円であるという結果が出ております。

費用便益評価の事例～ＷｅｂＧＩＳによる情報提供システムの便益評価
もう一つ、移動費用から見たＷｅｂＧＩＳによる情報提供システムの便益評価の事例を紹介します。
　窓口への訪問回数、どこからやってきたか、どのくらいの移動時間をかけてやってきたかということに関しては、その調査に要する労力の大きさから、ほとんど統計が取られていません。ＷｅｂＧＩＳによる事業提供の実現によって不要になるであろう移動費用を明らかにし、そこから便益を計算してみました。
　調査の方法は昨年８月27日から５日間、市川市建設局道路管理課を訪問した全員を対象に、個別方式によるアンケート調査を行いました。調査期間中の訪問回数は、１週間に２回来た人とか３回来た人がおりますので、純訪問者は216人、訪問回数は315回です。有効回答285回分が得られ、有効回答率は90.5％でした。
　来訪者は市内からが多いのですが、市川市の建物の設計などを発注すると、千代田区とか新宿区あたりの事務所からも来ています。訪問目的別及び産業中分類別に見ると、建設業の人は道路の名称や幅員の確認にやってくる人が多い。一方でサービス業。これはほとんど専門サービス業、測量業とか土地家屋調査士で、そういう人は官民境界確定の相談などのためにやってくる人が多かったという結果です。
　移動費用の算出方法ですが、代表交通が鉄道だった場合は、往復所要時間に時間価値を掛けて、往復の鉄道運賃を加えたもの。代表交通が自動車などの場合には、往復所要時間に時間価値を乗じたものにガソリン代と有料道路料金を足したもの。自転車や徒歩の場合には、往復所要時間に時間価値を掛けたものを移動費用と考えました。５日間の移動費用を全部足したものに５日分の245日、つまり年間の日数に換算するために、この49倍をします。こうやって年間の総移動費用を算出しました。
　その結果、市川市の道路管理課以外にも例えば都市計画課や下水道等、どこかに立ち寄った人の移動費用は2,500万円です。道路管理課にだけ来た人は1,100万円。合計で年間3,700万円の移動費用を払って市川市の道路管理課に訪問しているということがわかりました。
　また、同時に、目的の道路の幅員を調べるために訪問者が要した時間を計測しました。その平均時間が11.1分です。ＷｅｂＧＩＳによってすべての訪問者が容易に検索するようになるので、３分間で調べることができるようになると仮定した場合、その短縮される時間に相当する訪問者の時間価値の合計が５日分で6万4,000円、年間換算で約300万円であるということがわかりました。
　それから、市役所側の便益ですが、５日で道路管理課の訪問のために市役所の駐車場を利用した人が190回、１日平均38回ということで、ＷｅｂＧＩＳで道路管理情報が提供されると、市役所にとってはこのぐらいの駐車スペースが節約されますという結果になっております。
　ここまでのまとめですが、年間総移動費用が大体3,700万円です。これは有効回答者のみに基づいて計算した結果ですから実際にはもっと多い。それから、関係する業務の情報のすべてがＷｅｂＧＩＳで提供された場合には最大、全員が全員インターネットを使って見てくれた場合ですが、この金額の分だけ移動費用が下がるという結論になっております。
　こういった移動費用の多くが恐らく建築物の価格や融資の際の手数料等、測量の請負い金額などに転嫁されているはずです。道路管理に関する情報がＷｅｂＧＩＳによって提供された場合には、直接的な恩恵を受けるのはこれらの事業所ですけれども、建築物を建築しようとしている住民とか土地を担保に融資を受けようとしている住民の方とか、そういった方にも間接的に効果が及ぶのではないかと予想しております。

コンジョイント分析の応用
今まで紹介した市川市の歴史遺産の紹介システムの便益とか移動費用から計った便益というのは個別のシステムについての費用便益分析でしたが、どうしても複数の業務の便益を比較したいというときがあります。ＧＩＳで何かシステムつくっていくときに、どのシステムから優先して作ったらいいかが問題になるというケースがあるわけです。そういうときにコンジョイント分析が有用ではないかと私は考えております。
　コンジョイント分析というのは、例えば幾つかの情報の組み合わせのうち、良いと思うカードから順番に並べてくださいとします。例えばカードを三つ用意しておき、ナンバー１のカードは歴史遺産の情報システム、道路管理情報があり、月額の使用料はいくらですと。ナンバー２のカードは歴史遺産はありませんが、月額使用料は200円で済みますと。このうち良いと思うものから順番に並べろとするわけです。
　今までのアンケートは、例えば歴史遺産の情報があった方がいいと思いますか、道路管理情報はどうですか、使用料は安い方がいいですか、高い方がいいですかと、別々に質問するわけです。そうすると、どんな情報システムもあった方がいい、どんどんやれ、でも使用料は払わないというアンケート結果になるわけです。ばらばらに質問すると、実現不可能な結果が出てくるわけです。そうではなく、値段を意識させながらどれがいいですかという質問です。どのシステムを優先したらいいかが比較的容易に出せるのではないかと思っております。

まとめと今後の課題
今後の課題としては、歴史遺産や道路管理情報以外の情報提供の便益を評価する研究をしていきたいと思っております。それから、市川市とは異なる規模の市町村で、一体どのくらいの便益が出るのかということも興味を持っております。それから、定量的に評価できないものはきちんと定性的であっても評価していく必要があります。定量的な評価手法が確立していないということと優先順位とは必ずしも同じことではないと思います。それから、確立されている便益の評価方法を広く普及していく必要があるだろう。それから、歴史遺産、道路管理、下水道など異なる部署間で管理している情報の便益の相互比較を行っていくことが今後の課題であると考えております。