国土交通大学校の研修員(2003/01/20)にご協力いただいた調査結果

大場亨

2003年2月 2日掲載
2003年2月25日改訂

1.方法
　GISによる様々な新しい住民サービスについての選好を調査するため、本稿はコンジョイント分析を用いる。コンジョイント分析とは、複数のサービス契約を回答者に提示し、それらの好ましさを質問することで、サービス契約の属性別に回答者の選好を評価する方法である。サービス契約の好ましさを回答者に表明させる表明選好法の一つであり、実際にはまだ提供されていないサービスの選好をも評価することができる。
　国土交通省国土交通大学校において専門課程国土情報IIという講座を履修している研修員31名を対象として、2003年1月20日（月）に実験を行った。研修員は国、地方公共団体、民間会社の係長以下の職にある職員である。回答者の年齢構成を表1に示す。回答者は30歳代が最も多い。また回答者全員が男性である。この31名全員から有効な回答が得られた。

表1 回答者の年齢構成

年代	回答者数
20歳代	4
30歳代	18
40歳代	9
計	31

　直交配列表から導いた表2に示す8種類の契約形態プロファイル全てについて好ましい順位を回答者につけさせるフルランキング型のコンジョイント分析のアンケートを行った。

表2 回答者に提示した8種類の契約形態プロファイル

サービス番号	道路情報提供 サービス	気象情報提供 サービス	歴史遺産情報 サービス	子育て情報 サービス	月額料金
No.1	あり		あり		200円
No.2	あり	あり	あり	あり	200円
No.3			あり	あり	1,000円
No.4					200円
No.5		あり		あり	200円
No.6		あり	あり		600円
No.7	あり	あり			1,000円
No.8	あり			あり	600円

　回答者が居住する市区町村でインターネットと携帯電話でGISのサービスが提供されると仮定した。市区町村内の地図が表示される基本機能はどのサービスにもあることとし、4つの各オプションサービスの有無と月額料金の相違とによって8種類のサービス契約プロファイルを構成した。
　オプションサービスとして、道路情報サービス、気象情報サービス、歴史遺産情報サービス、子育て情報サービスを回答者に提示した。道路情報サービスでは、１時間毎に更新された道路の渋滞情報、工事場所の情報、交通規制情報が地図で提供されているものとした。気象情報サービスでは、１時間毎に更新された天候、雨量、風向、風速、Nox濃度の情報が地図で提供されているものとした。歴史遺産情報サービスでは、寺社などの建造物、記念碑、地名の由来などの情報が地図や写真とともに提供されているものとした。子育て情報サービスでは、児童書のある図書館やこども館の場所と開館時間、保育園や幼稚園の場所と空き情報、小学校の学区域と通学路、公園の場所の情報が地図とともに提供されているものとした。
　携帯電話の有料オプションサービスや有料パソコン通信サービスのように、サービス料を月額で支払うことが今日では一般化しているため、回答者が最も想定しやすいとの理由から、支払方式を月額のサービス料とした。
　表2に示す月額料金の相違からもわかるように、基本機能しかないサービス契約の月額料金を200円に固定し、各オプションサービスの有無により400円または800円の月額料金の相違をつけた。こうすることにより月額料金を200円としたことに関わらず、各オプションサービスの有無と月額料金の差との関係を分析することができる。
　自分の所持金から支出すると仮定すること、この契約をすることにより他への支出を減らさざるをえないことを念頭に置くこと、このサービスで提供されている情報は回答者が居住する市区町村の範囲内に限られることを回答の前提とした。

2.コンジョイント分析の結果及び考察
　最小二乗法により推定した部分効用パラメータなどを表3に示す。例えば子育て情報サービスがあることでそのサービス契約の全体効用が1.984増加し、月額料金が百円増加することでその全体効用が0.136減少する。部分効用パラメータが正の値を示していることから、気象情報サービスと子育て情報サービスがあることは全体効用を増加させることが確認される。反対に部分効用パラメータが負の値を示していることから、道路情報サービスと歴史遺産情報サービスがあること、月額料金が高いことは全体効用を減少させることが確認される。
　しかし予測全体効用と観測全体効用との相関係数は0.601とあまり高くない。
　各オプションサービスの平均相対重要度についても表3に示す。子育て情報サービスが最も重視されており、次いで気象情報サービスが重視されている。
　あるオプションサービスを基本機能に加えて追加契約する場合、全体効用を不変にするために必要な月額料金の増分は、表3の各オプションサービスの部分効用パラメータを月額料金の部分効用パラメータで除し、-1を乗じることで算出される。こうして推定した各オプションサービスの1人当たりの支払意思額(Willingness to Pay: WTP)を表3に示す。子育て情報に対して回答者のWTPが最も大きい。月額約1,400円を支払っても、回答者はこのようなサービスの提供を受けたいと考えている。

表3 部分効用パラメータの推定結果と、予測全体効用と観測全体効用との相関係数

	部分効用パラメータ	平均相対重要度	支払意思額(WTP)
道路情報 (なし=0,あり=1)	-.177	13.6%	-127円
気象情報 (なし=0,あり=1)	.258	21.2%	184円
歴史遺産情報 (なし=0,あり=1)	-.161	9.9%	-115円
子育て情報 (なし=0,あり=1)	1.984	35.0%	1,417円
月額料金 （百円）	-.136	20.3%
定数項	4.229
相関係数	.601

3.おわりに
　本稿では、実際にはまだ提供されていない情報サービスについて、表明選好法の一つであるコンジョイント分析のアンケートを行った。8種類の契約形態プロファイルの全てに好ましい順位をつけるフルランキング型コンジョイント分析を採用した。その結果、無効回答がなかったことから、コンジョイント分析により回答者の選好を評価することは充分に可能である。
　しかし予測全体効用と観測全体効用との相関係数は0.601とあまり高くなかった。この原因として以下が考えられる。
1) インターネットや携帯電話によるこのようなサービスは、我が国においてはまだあまり知られていないため、回答者の評価が分かれた可能性がある。
2) ４つのオプションサービスと３種類の月額料金を提示し、好ましい順序を付けることは、回答者にとって負荷が大きかった可能性がある。
3) 各オプションサービスに対する選好は回答者によってまちまちであり、誰もが同じ傾向を示しているのではないのかもしれない。

　全体として回答者が最も重視しているのは子育て情報サービスであった。30歳代を中心とした20歳代から40歳代の男性が回答者であったことから、ちょうど子育ての時期にある回答者が多く、回答者の選好が多様な中にあっても、子育て情報に対する選好は回答者全体で共通していたと予想される。
　以上から、GISを利用して新たな住民サービスを行おうとしている地方公共団体がコンジョイント分析を用いた住民の選好を調査することは可能であると思われる。しかしアンケートで提示するオプションサービスの数や住民の選好の多様性に関する配慮については、まだ研究の余地が残されている。