「統合型GISが行政を変える」 目次

第１章　統合型ＧＩＳとは
1.1　 各種の業務用地図に見られる共通性
1.2　 住所から地図をつくる
1.3　 統合型GISとは
1.4　 レイヤ構造
1.5　 属性データとは
1.6　 リレーショナル・データベースによる属性の管理
1.7　 データモデルとレイヤ構造
1.8　 データ管理者とレイヤ構造－道路の例－
1.9　 データ管理者とレイヤ構造－電灯の例－
1.10　公開非公開の区分とレイヤ構造－住居表示台帳を例に－
1.11　地図データの流用図の作成とレイヤの設計

第２章　空間参照系と地図表現
2.1　 空間参照系
2.2　 日本測地系から日本測地系2000への変換
2.3　 誤差とは何か
2.4　 地図情報レベルと精度区分
2.5　 数値地形図の取得基準
2.6　 図郭

第３章　地理情報の標準化と製品仕様書
3.1　 空間データに関する市場失敗と情報開示の必要性
3.2　 プロセス規定からプロダクト規定へ
3.3　 地理情報標準(JSGI)とは
3.4　 応用スキーマと統一モデリング言語
3.5　 総務省の統合型GIS共用空間データベース仕様
3.6　 共用空間データベース調達仕様書記載例
3.7　 共用空間データ基本仕様書
3.8　 地図情報レベル2500データ作成の製品仕様書（案）
3.9　 道路基盤データ製品仕様書（案）
3.10　拡張ディジタルマッピング実装規約（案）
3.11　その他の製品仕様書

第４章　空間データの品質
4.1　 空間データの品質とは
4.2　 品質要求
4.3　 どのような品質を評価するのか－データ品質要素とデータ品質概観要素－
4.4　 完全性（過剰と漏れ）の要求と評価
4.5　 書式一貫性の要求と評価
4.6　 概念一貫性の要求と評価
4.7　 定義域一貫性の要求と評価
4.8　 位相一貫性の要求と評価
4.9　 絶対正確度（外部正確度）の要求と評価
4.10　相対正確度（内部正確度）の要求と評価
4.11　グリッドデータ位置正確度の要求と評価
4.12　時間測定正確度の要求と評価
4.13　時間一貫性の要求と評価
4.14　時間妥当性の要求と評価
4.15　分類の正しさの要求と評価
4.16　非定量的主題属性の正しさの要求と評価
4.17　定量的主題属性の正確度の要求と評価
4.18　データ品質概観要素

第５章　製品仕様書の作成の実際
5.1　 外部への情報提供依頼(RFI)
5.2　 各レイヤの整備方法の検討
5.3　 外部からの空間データの調達の検討
5.3.1　特別地方交付税や補助金、国のモデル事業
5.3.2　外部の機関が作成した空間データを使用する
5.3.3　クリアリングハウスで既存の空間データを探す
5.4　 他団体との協力の検討
5.5　 電子国土Webシステムの利用の検討
5.6　 ASPの利用も検討する
5.7　 公開されている製品仕様書を参考にする
5.8　 製品仕様書エディタを用いて製品仕様書を書く

第６章　空間データの公開と個人情報保護
6.1　 地理空間情報活用推進基本法
6.1.1　基盤地図情報と技術上の基準
6.1.2　隣接地域との接合の実際
6.1.3　空間データの符号化の実際
6.2　 測量法と空間データの公開
6.2.1　測量成果の複製の承認
6.2.2　測量成果の使用の承認
6.3　 空間データの著作権
6.4　 情報公開法と情報公開条例
6.5　 行政機関個人情報保護法
6.6　 空間データの販売と利用約款

第７章　メタデータ
7.1　 メタデータとは
7.2　 メタデータの構成
7.3　 メタデータの記述例
7.4　 メタデータエディタを用いたメタデータの書き方

第８章　費用と効果の予測
8.1　 行政機関政策評価法
8.2　 三重県におけるGIS関連事業の評価
8.3　 費用効果分析と費用便益分析
8.4　 電灯管理システムに関する費用効果分析の事例
8.5　 効果と費用の将来価値の現在価値への換算
8.6　 電灯管理システムに関する現在価値による分析例
8.7　 価値の種類
8.8　 移動のための費用からの便益の評価
8.8.1　総移動費用から見た市川市におけるWebGISの便益の予測
8.8.2　訪問回数と総移動費用を推定する方法
8.9　 GISを用いた情報提供システムの計画に関するCVMによる評価実験の事例
8.9.1　CVMによる実験の実施
8.9.2　回答者属性と抵抗回答の検討
8.9.3　支払意思額の推計
8.10　 コンジョイント分析による評価実験の事例
8.10.1　コンジョイント分析を前提としたアンケートの方法
8.10.2　各情報サービスの部分効用などの算出

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索引