『統合型GISが行政を変える』(大場亨著)の出版後の制度改正
2017年4月23日更新

『統合型GISが行政を変える』をご購入いただき、ありがとうございます。数々の法令や製品仕様書群、作業規程などを本書は解説しています。毎年、これらのうちの幾つかが改正されます。最新の法令や制度のすべてに対応した本書の改訂版を出版するのは不可能ですので、このページにて出版後の制度改正などをお知らせいたします。実務に役立てる際には、本書とともに、このページを参照してください。

目次

『作業規程の準則』の改正

測量法第34条の規定に基づき、作業規程の準則の全部改正されました。これに伴い、『平成14年度版国土交通省公共測量作業規程(世界測地系対応版)』に代わって、平成20年4月から『作業規程の準則』が施行されました。この準則の冊子が実際に発売になったのは6月でしたので、本書に反映することができませんでした。以下のように、条文の番号や図式の名称などが変わりましたが、本書の説明内容にはほとんど影響ありません。

本書の頁 本書の記述 準則改正後
27頁21行 数値地形図を作成する作業を数値地形測量という(国土交通省公共測量作業規程第258条) 数値地形図データを作成する作業を「地形測量及び写真測量」という(『-公共測量-作業規程の準則』第78条)
30頁8行・11行 「大縮尺数値地形図図式と取得分類基準」及び「大縮尺地形図図式 拡張ディジタルマッピング取得分類基準表(案)」 「公共測量標準図式」及び「公共測量標準図式 数値地形図データ取得分類基準表」
30頁37行 数値地形図を作成する作業を既成図数値化という(国土交通省公共測量作業規程第324条) 数値地形図データを作成する作業を既成図数値化という(『-公共測量-作業規程の準則』第203条)
32頁14行 国土交通省公共測量作業規程第338条 『-公共測量-作業規程の準則』第213条
38頁27行 公共測量作業規程第16条(機器等及び作業方法に関する特例) 『-公共測量-作業規程の準則』第17条(機器等及び作業方法に関する特例)
57頁34行 この場合には、数値地形測量の成果をディジタルマッピングデータファイル形式の数値地形図に取りまとめることになる。数値地形測量は地形図原図などの作成を含むとされており、必ずしもGISの利用を前提とはせずに、地形図原図の作成のみを目的とすることもありうる(国土交通省公共測量作業規程第258条)。数値地形測量は、TS地形測量、ディジタルマッピング、既成図数値化及び数値地形図修正に区分されている(同規程第259条)。 この場合には、地形測量及び写真測量の成果を数値地形図データファイル仕様の数値地形図データに取りまとめることになる。数値地形図データを作成及び修正する「地形測量及び写真測量」には、現地測量(『-公共測量-作業規程の準則』第83条)、空中写真測量(同準則第106条)、既成図数値化(同準則第203条)、修正測量(同準則第221条)、航空レーザ測量(同準則第274条)、地図編集(同準則第310条)がある。
69頁13行 これらは、国土交通省公共測量作業規程第337条運用基準と同様の規定である。 平成20年施行の『-公共測量-作業規程の準則』第212条に同様に規定がある。
94頁4行 GISの構築を始める前に、クリアリングハウスで空間情報の所在や内容を調べ、活用できそうな既存の空間データの有無を調べるとよい。 GISの構築を始める前に、クリアリングハウスで空間情報の所在や内容を調べ、活用できそうな既存の空間データの有無を調べるとよい。特に基盤地図情報(第6.1.1節参照)を作成する際には、既存の測量成果のメタデータを収集して品質等を確認することが規定されている(『-公共測量-作業規程の準則』第330条)。

地理情報標準のJIS化の進展

2009年1月25日に日本工業規格X7109(地理情報-応用スキーマのための規則)及びX7110(地理情報-応用地物カタログ化法)が、
2009年5月25日に日本工業規格X7114(地理情報-品質評価手順)が、
2012年5月25日に日本工業規格X7123(地理情報-被覆の幾何及び関数のためのスキーマ)が、
2014年2月25日に日本工業規格X7131(地理情報-データ製品仕様)が、
2012年1月25日に日本工業規格X7136(地理情報-地理マーク付け言語(GML))が制定されました。
また、JISX7199(地理情報-符号化)は廃止されています。
このため、40頁16行「地理空間情報活用推進基本法第16条第1項の規定に基づく基盤地図情報の整備に係る技術上の基準では、符号化に関してはJISX7199ではなく」を「JISX7199は廃止された。地理空間情報活用推進基本法第16条第1項の規定に基づく基盤地図情報の整備に係る技術上の基準では」に修正してください。
また、40頁の表3.1を次のように訂正してください。

地理情報標準の項目 対応するISO規格 JIS規格
概念スキーマ言語 19103  
空間スキーマ 19107 JISX7107
時間スキーマ 19108 JISX7108
応用スキーマのための規則 19109 JISX7109
地物カタログ化法 19110 JISX7110
座標による空間参照 19111 JISX7111
地理識別子による空間参照 19112 JISX7112
品質原理 19113 JISX7113
メタデータ 19115 JISX7115
符号化 19118  
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ 19123 JISX7123
データ製品仕様 19131 JISX7131
地理マーク付け言語(GML) 19136 JISX7136

『道路基盤地図情報製品仕様書(案)』の公開

『道路基盤データ製品仕様書(案)』に代わって、『道路基盤地図情報製品仕様書(案)』が平成20年8月に公開されました。『道路基盤データ製品仕様書(案)』が定義していた共用性が高いデータが、『道路基盤地図情報製品仕様書(案)』では基本地物とされ、新たに約70種類の拡張地物が定義されました。本書57頁において紹介した道路工事完成図等作成支援サイトから『道路基盤地図情報製品仕様書(案)』をダウンロードすることができます。

JISX7199からISO19136へのコンバータの公開

60頁14行目において、「従来のG-XMLから新G-XMLへの変換ツールの開発も進められている」と記しました。その後、JISX7199として規格制定されたG-XMLからISO19136となったGMLへのコンバータが開発され、財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センターのWebサイトにて公開されました(会員登録が必要)。

電子国土Webシステムの提供終了

97頁の第5.5節で紹介した、国土地理院による「電子国土Webシステム」のAPIの提供が終了しました。しかし、地理院タイルという地図データは提供されています。OpenLayersなどの無償のAPIと地理院タイルを用いて、電子国土Webシステムと同様のことを実現することができます。

行政機関個人情報保護法の改正

121頁の第6.5節で紹介した行政機関個人情報保護法が2016年に改正されました。行政機関等の保有する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、その個人情報を復元することができないようにした行政機関非識別加工情報を、事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みが設けられました。